手取り25万でも専門学校に行けない日本（もしNHK貧困女子高生と似たような世帯が生活保護を受けたら）

この記事の目的

・最近ネットで話題になっているNHK貧困女子高生。いろいろな思想的な意見は読んだけど、具体的な金額から貧困について考えてみたくて調べた。

注意点

・NHKでは女子高生の世帯が生活保護を受給していたかどうか触れていない。なので、あくまで似たような世帯構成の家庭が生活保護を受けていたらどのくらいの収入があるのかという仮定の話。この女子高生の家が生活保護を受けていてこれだけの収入があるはずだと言うものでは決してない。むしろ、似たような世帯がほかにもいるであろう日本の現状を知りたくて計算したに過ぎない。

・生活保護費の計算には級地区分がある。つまり住む地域によって支給額が変わる。NHKでは神奈川県としか出ていなかったが、ネットで住宅扶助費を調べやすかった横浜市と仮定している。

・生活保護費の計算には年齢区分もある。娘の年齢は不明だが、進学を話題にしていたので18才とする。母親の年齢も不明なので、ざっくり50才と仮定（参考　出生順位・都道府県（21大都市再掲）別にみた父・母の平均年齢　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001137964）。

1　生活保護費　月216,740円

横浜市　1級地1（同じく1級地1の東京都北区のを参考http://www.city.kita.tokyo.jp/seikatsufukushi/kenko/fukushi/hogo/documents/seikatsuhogokijunngakuhyou.pdf）

2人世帯の母子世帯　母50才　娘18才

・生活費　　　月119,680円

・母子加算　　月22,790円

・住宅費　　　月62,000円（http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j5-20150525-kf-42.pdf）

・高校就学費　月12,270円（高校に行っている子には他に通学費や教材費が全額実費で支給される。）

（高校授業料は高等学校等就学支援金で無料のはず。http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f328/p4425.html）

合計支給額　　月216,740円

よって似たような世帯が生活保護を受けていたら最低で毎月216,740円の収入が保証されることになる。

国民健康保険料、国民年金、住民税、NHKの受信料は全額免除。医療費の自己負担も全額免除。

2　収入

もし母親に生活保護以外に収入があればその分は生活保護費から差し引かれるが、一定額が控除されるので上記の額を上回る可能性もある。

・母親のアルバイト収入　月160,000円（ネットでざっくり調べた横浜市のアルバイト平均時給1000円×8（時間）×20（日））

・働いた収入の基礎控除額　−29,600円（その他、雇用保険、所得税、組合費や通勤費があれば実費分控除される）

・児童扶養手当　月42,330円（http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/kosodate/jidoufuyouteate.html#teategaku）

3　月の手取り　246,340円

上記2の収入があった場合支給される生活保護費

216,740（保護費）−160,000（アルバイト）＋29,600（基礎控除）−42,330（児童扶養手当）

＝44,010

これに上記のアルバイト収入と児童扶養手当を足すと

月に手取りで246,340円の収入があることになる。

上記のとおり保険料、年金、住民税は免除、医療費もかからないので、自由に使える額がこれだけと言える。

4　年の手取り　3,014,000円

生活保護費からは冬季加算3,360円（10月から4月まで7ヶ月間）と期末一時扶助22,650円（世間で言うボーナス）が支給されるので、年で考えるともう少し額が増える。また高校生等奨学給付金が年額32,300円支給されるが、これは生活保護費から差し引かれない。（http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f531013/）

・5月から9月までの5ヶ月

上記のとおり月246,340円×5（ヶ月）＝1,231,700円

・10月から4月までの7ヶ月

（月246,340円＋3,660円（冬季加算））×7（ヶ月）＋22,650円（期末一時扶助）＋32,300円（奨学給付金）

＝1,782,300円

よって、年の手取り額は3,014,000円である。

この額で子どもを専門学校に行かせられるのかどうかわからないので、ほかの人の意見を聞いてみたい。

5　高校生のアルバイト

高校生のアルバイト代は基礎控除額が最低でも15,000円、あと未成年控除が11,400円適用されるため、月26,400円までは（ちゃんと収入申告していれば）生活保護費から差し引かれることはない。さらに、26400円を超えたアルバイト収入があっても、専門学校へ行くために貯金したいと申告すれば入学に必要な金額は生活保護費から引かれることなく貯金することができる。高校生が50万円ものお金を貯めるのは並大抵のことではないし、専門学校を目指し始める学年によっては間に合わないかもしれないが、制度としては可能性が閉ざされているわけではないとは思う。ちなみに、貧困層は目先のことにお金を使ってしまう云々の話をネットでも見かけたが、支給された生活保護費や児童扶養手当の使途を強制や制限する制度には当然なっていない。